2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。
しかし、地方税を見ると、確かに法人事業税や法人住民税では法人税に準じた対応をしていますが、固定資産税の中でも、設備投資した各種設備やコンピューターに係る市町村税の償却資産税では、圧縮記帳や割増し償却などの制度がなく、配置した機器に丸ごと課税されてしまいます。
そのためには、確実な発注を支えるための税制、特別償却ですとか買換え特例としての圧縮記帳、あるいは中小企業の投資促進といったことも大事だと思いますし、また船舶を購入する際の共有制度、こういった制度、既にある制度、これをしっかりと来年度以降も継続してこの海運産業をしっかり支えていただきたいというふうに思います。 特に、今外航船は非常に厳しい国際競争と事業環境にさらされています。
そのとき、麻生大臣は、圧縮記帳の制度は支援金は対象とならない、支援金のみを特別扱いしろというのはなかなかできないんだ、こういう御答弁でありました。 しかし、この日本再興戦略に基づく国家戦略特区法案あるいは産業競争力強化法案などでは、これまで以上に踏み込んだ法人税の軽減、免税措置をやろうとしているわけであります。
それで、ところが、初年度で税の申告のときに公益財団法人ヤマト福祉財団から受けた寄附が、寄附を受けているんですけれども、これは圧縮記帳が認められずに一千六百万円の法人税などが課税されたんですね。昨年の売上利益はどれだけかというと、二百万円しかないわけですよ。税金がずっと重いわけですね。
○副大臣（松島みどり君） 杉委員がプロの目で御覧になって、そういった圧縮記帳の問題、これも早速我が省で取り入れさせていただきまして、既に一万社を超すものづくり補助金を受けたところの会社にかかわる税理士さんにも連絡をして、こういうことをきちっとやるようにという指示をさせていただきました。また、そういう声を上げていただきたいと思っております。
これ、私が実際経験したお話でありますが、例えば私が大阪市内の中小企業に伺ったときに、ものづくりの補助金、審査を通っていただけることになったと、ただそれに対して圧縮記帳ができないというような誤った情報を聞いていらっしゃいました。
○麻生国務大臣 これはもう既に調べられた上でのお話だと思いますので、圧縮記帳の制度と言われましたけれども、これは補助金に限られておりますので、支援金は対象とはならない、もう御存じのとおりです。
今言われたように、いろいろな方策というものがあると言いますけれども、実は、圧縮記帳のようなやり方というのは適用されないわけであります。特区で特別償却が一応認められていると今説明がありました。配付資料でもわかりますように、設備投資は一〇〇％、建物、構造物が二五％しかないんですね。全ての投資が一〇〇％償却できるわけではありません。
この圧縮記帳制度について、いろいろ周知していただくのに、国交省の方からも、パンフレットを置く等のＰＲをよろしくお願いします。 それでは、最後の質問でございますけれども、これを適用するときに一つ困った問題があります。 公表ということになると、ホテル、旅館、あるいは病院等々いろいろありますけれども、この費用がなかなか出づらい。
法人が、国や地方公共団体から補助金等の交付を受けまして、その補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良をした場合には、法人税法上、固定資産の取得や改良に充てた補助金等の額に相当する金額を、その固定資産の帳簿価額から減額し、損金の額に算入することができる圧縮記帳という制度が設けられているところでございます。
施設の中には取得時に圧縮記帳しているというものもございますので、帳簿価格というものに対しては実態を反映させていないということになりますので、その件についてもぜひ御検討をお願いしたいということです。
だからこそ、圧縮記帳だけじゃなくて、譲渡益に対するところをしっかりやっていただきたいと思うわけであります。ぜひここはお忘れのないように、今後の対応をお願いしたいと思います。 なおまた、津波被害を受けた農地につきまして、かつての開墾地免税制度というものがありますが、被害農地で生じた農業所得に対して、これを例えば五年程度非課税にするという措置を、自民党から緊急提言で求めております。
続きまして、自民党の緊急提言におきましては、被災した農地を譲渡ないし取得した場合、譲渡所得に対する特別控除の引き上げと一〇〇％の圧縮記帳による課税繰り延べ措置というものを求めております。 今回、閣法におきましては、ほかの土地と同じように、圧縮記帳については盛り込んであります。ところが、特別控除の引き上げについては盛り込まれておりません。見解をお伺いします。
富山ライトレールという株式会社でＬＲＴを経営してみましたが、この場合、全額補助で整備しましたので圧縮記帳ができますことから減価償却の対象となりませんけれども、こういうふうに民間企業に市が補助金を出して整備するというのでは、やはりどうしても減価償却の負担に耐え切れないということが起きてまいります。
内容は、対象者に対しまして、交付金を農地や農業機械等の固定資産取得のため準備金として積み立てた場合、必要経費、損金として算入し、五年以内に固定資産を取得した場合は圧縮記帳ができるという、こういう特例をつくっていただきました。これも非常に画期的な私は税制上の措置であり、評価をいたしているわけであります。
今御指摘の農業経営基盤強化準備金でございますけれども、これは、今回の品目横断的経営安定対策の導入にあわせまして、一定規模以上の認定農業者あるいは集落営農組織というような、いわゆる今後の我が国農業を担うべき担い手の経営体の経営改善のために、産地づくり交付金等も含めまして、今回の交付金等を受領した場合に、準備金としての積み立てについては損金算入、それから、それを崩しまして固定資産を取得した場合にも圧縮記帳
今回、その認定農業者単独では、圧縮記帳の対象となるような準備金を固定資産用に回したりするということができるようになっているんですが、一度任意団体の集落に加入した場合に、その方々が準備金の対象から外れてしまうということについては、個人でやっている分にはいいんだけれども、集落に入ってしまうと、そこから対象が外れてしまうというのはおかしいんではないかというような声もあるんですが、その点について教えていただきたいと
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十八年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 なお、本案による国税の減収額は、平成十八年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取をいたしました。
具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 なお、本案による国税の減収額は、平成十八年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
第二に、農業生産法人が受ける交付金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に事業用の固定資産の取得や改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することとしております。これにより、課税を繰り延べることとしております。 なお、本特例措置による国税の減収額は、約五億円と見込まれております。 以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十七年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 なお、本案による国税の減収額は、平成十七年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 なお、本案による国税の減収額は、平成十七年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
第二に、農業生産法人が受ける交付金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に、事業用の固定資産の取得や改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することとしております。これにより、一時に課税することがないよう、課税を繰り延べることとしております。 なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。 以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。